震災時の屋根修理 ポイントは？地震後は雨漏りなど屋根修理やリフォームの依頼が殺到することも
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震災時の屋根修理 ポイントは？地震後は雨漏りなど屋根修理やリフォームの依頼が殺到することも
屋根のSOS！こんな症状に注意
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2018年6月26日｜未分類一覧に戻る
2018年6月18日に発生した大阪府北部地震によって、犠牲になられた方々におくやみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り致します。
今回の地震は、梅雨時期に発生しました。
梅雨といえば、雨漏りの対応などが急増する季節で、ただでさえ屋根工事業者の予約がいっぱいになってしまっている時期ですので、業者探しに苦労されている方も多いのではないでしょうか。
しかも、地震の翌日には関西各地で雨が降るなど、被災地域にとって雨による悪い影響が懸念されています。
本記事では、今回のような梅雨時期に地震が起きたときに特に注意したい次のような点についてご紹介します。
□ 災害時の雨漏り問題
□ 地震対策に適した屋根材
□ 太陽光発電を設置している場合の注意点
□ 気をつけたい悪徳業者の実態
□ 罹災証明書や地震保険
今回の震災で、たくさんの家屋が倒壊や屋根破損などの被害に遭いました。
冒頭でもお伝えしたように、梅雨時期ということもあり心配なのは土砂災害や雨漏りといった二次災害です。
被害地域の方は、くれぐれもご注意ください。
特に屋根関連で心配なトラブルについて以下にまとめますので、ご参考下さい。
揺れが原因となって、家が傾いたり歪んだりしてしまっていることがあります。
家がこのような状態だと、今は問題がなくても余震で瓦が飛散したり、雨漏りがおこってしまう可能性があります。
震災などが原因で家屋に歪みが発生してしまうと家に隙間が生まれてしまうことがあります。
今は小さな歪みでも、徐々に大きなゆがみや隙間になっていくこともありますし、余震などの影響を受けて拡大してしまうことも考えられます。
また、地盤が緩んでいる地域では、住宅の基礎に影響が出て傾きが発生することもあります。
特に耐震基準法が改正された1981年以前に建てられた住宅では注意が必要です。
躯体の耐震性が弱い可能性があり、傾きやゆがみが発生するリスクが高いためです。
不安のある方は、「住宅診断を受ける」「必要に応じて耐震補強工事を請ける」などの対策を取るようにしましょう。
水は、小さな隙間があればそこから入ってきてしまいますので、歪みや隙間が雨漏りの原因となってしまう可能性があります。
前述のように、今は大丈夫でも、徐々に隙間が大きくなり、目に見えるほどの雨漏りがおこってしまう可能性もあります。
そうなってしまう前に出来ることがあります。
それが、雨漏りのサインを受け取ることです。
雨漏りは、初期段階では見えない屋根裏などで発生していることがほとんどです。
この段階でも何かしらのサインが住宅内に出ていることがありますので、このサインをとらえるために、現段階にてご自身で確認できることをご紹介しておきますので、ご参考下さい。
【雨漏りのサイン】
≪室内全体≫
□ 結露が多くなる
□ 玄関の靴や革製品にカビが生える
□ ふすまや障子、壁紙、床などが波打つ
□ 夜など、静かになると水滴が落ちる音が聞こえる
≪天井・壁紙・床≫
□ シミができる ※特にシミが大きくなってきたら要注意
□ 触ると湿っている
□ 天井や壁がたわんだり、波打ったりする
□ 床が膨れ上がる
≪外壁・バルコニー・窓など≫
□ 外壁にひびが入っている
□ 塗装が剥げる
□ バルコニーの床や天井にヒビが入る
□ 雨どいに破損がある
□ 窓サッシや換気口に隙間が空いている
これらの内、どれか一つでも気になることがあれば早急に修理するようにしましょう。
当然ながら、早く工事を行うことで修繕費用を安く抑えることができます。
※雨漏りは、目に見えるまで進行してしまってからでは手遅れになることがあります。
※状態が酷くなればなるほど影響範囲も広く、大掛かりな工事が必要となってしまいます。
特に、築年数の長い住宅では和瓦を使用していることが多いと思います。
古い住宅の場合、「土葺き」といって、瓦を固定せずに載せているだけの状態であることが多いです。
これは、躯体の耐震性が弱い昔の建物が、地震などで揺れた際に重たい瓦によって倒壊してしまうのを防ぐために、あえて「落ちやすい(飛散しやすい)」ようにしているためだと言われています。
しかし、たしかに住宅を守ることはできるかもしれませんが、これでは家の近くを通行している時に余震が起こってしまうと大変危険です。
瓦が飛んできてしまうことがあるからです。
土葺きの和瓦の可能性がある方は、軽量屋根材への変更などをご検討された方が良いかもしれません。
損壊した屋根の修繕をお感がえの方や、余震や南海トラフなど今後の地震への備えとして屋根メンテナンスをお考えの方に、おすすめの屋根材をご紹介します。
【ガルバリウム鋼板】
ガルバリウム鋼板は亜鉛・メッキ・シリコンで構成された金属屋根材です。
最大の特徴はその軽さです。
非常に薄い金属であるため、他の屋根材に比べて突出した軽さを誇っています。
しかも軽量でありながら、日本瓦ともそん色ないとまで言われる強度があり、金属屋根であることから低コストであるなど魅力が多いのが特徴です。
そのため、アスベストが使えなくなったスレート屋根にかわって、いま最も利用が進んでいる屋根材の一つです。
また、薄い金属であるため加工が容易であり、瓦のような見た目に仕上げた商品もあり、重たい日本瓦の代替品としても注目されています。
【防災瓦】
読んで字のごとく、災害に強い瓦のことです。
瓦が飛散しないよう、瓦同士が噛み合う構造になっており、釘で屋根に固定できるようになっています。
ただし、やはり瓦屋根であることに変わりはないので他の屋根材に比べると重量の問題が残ります。
躯体のしっかりした新しい住宅などであればとても有効な瓦といえるかもしれませんが、古い住宅の場合、重量のある瓦を屋根にしっかり固定するのは危険なケースもありますので、必ず事前にメーカーや施工業者などにご自宅に適しているのか、耐震性に問題はないかなど、確認を取るようにしましょう。
屋根に太陽光発電や蓄電池システムを設置しているお宅もあると思います。
災害時には、次の点に注意するようにしましょう。
□ 自立運転ができるようにしておく
□ 太陽光パネルに破損がないか確認する
□ 発電量に変化がない確認する
□ 問題がありそうな場合、危険なので決して触らない
□ 少しでも不安があれば設置業者に連絡をして確認してもらう
問題がなさそうであれば、自立運電ができるようにしておくと災害時に便利に使うことができます。
また、パネル損傷など、なんらかの問題がある場合は発電量が低下する傾向があります。
しかし、パネルは壊れていても太陽の光を浴び続けている限り発電を続けます。
危険ですので、決して近づかず、早急に業者に確認をしてもらうようにしましょう。
※そもそも、発電システムに近づく行為は危険です。また、屋根に上がることも大変危険です。必ず地上から目視で確認するようにしましょう。
「販売業者や設置業者と全く連絡が付かない」というお声を最近よく耳にします。
実は、経験・知識・ノウハウがないために経営がうまくできずに廃業してしまった業者が増えています。
また中には、太陽光発電の爆発的普及を機に新規参入したものの、利益を得たら早々に事業撤退をしたり、計画的に倒産したりしている業者もあるようです。
このような業者は施工がいい加減である可能性もあります。
設備を購入・設置した業者と連絡が付かないという方は、一度当社までご相談ください。
3500件以上もの太陽光発電設置件数を誇る、経験豊富な当社が可能な範囲でサポート致します。
ご注意いただきたいのが、悪徳業者です。
地震の後は、悪質な業者が急増することが多いです。
「タダで被災地周辺の住宅を診ております」
「瓦にズレがありますよ、今なら震災サポートでお安く修理しますよ」
など甘い言葉で近づいてくる業者には気をつけましょう。
「すぐに倒壊するかも」「このままではキケン」と不安をあおり、最終的に次々と修繕箇所を指摘され膨大な修繕費用を提示され、不安なまま契約を結ばせるという手口などが横行します。
中には、とんでもなく高額なブルーシートを売りつけてくるような業者もあります。
ただ、本当に修繕をしなければ危険な住宅があるのも事実です。不安のある方は、訪問販売などの業者だけに任せるのではなく、複数の業者に声をかけていくつか見積を取るなどして、相場観を得るようにしましょう。
地震が原因で住宅などに被害を受けた方には、罹災証明書を交付してもらえます。
交付は市区町村の役所など、自治体にて行っています。
罹災証明書とは、災害よって被災した住家などに対して、「被害の程度」を証明するものです。
罹災証明書は被災者支援に役立てられるものです。
具体的には、次のような時に役立ちます。
□被災者生活再建支援金の支給
□住宅の応急修理の支援措置に関する適用の判断材料
□義援金の配分等の支援措置に関する適用の判断材料
支援の内容は、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部倒壊」と分類された被害の程度によって異なることがあります。
【大阪市の方は「被災証明」！】
大阪市では、地震などの自然災害時には「被災証明」を交付しています。
これは大阪市独自のルールのようですが、内容は全国の「罹災証明」と同じです。
※なお、大阪市では「罹災証明」は火災時に交付されるものです。
【注意！】
先に修繕工事を行ってしまうと、軽い被害と認定されることがあります。
予め、被害箇所の写真を撮っておくなど、証拠を残しましょう。
※危険な箇所の撮影はご自身で行わず、修繕を行ってくれる業者の担当者などに依頼するようにします。
地震保険に加入している方は、上記の罹災証明の認定調査とは別に、地震保険に関する損害認定も受けるようにしましょう。
自治体の被害認定(罹災証明書)と地震保険の損害認定では、認定基準が違うためです。
なお、一般に地震保険は火災保険に加入している方が付帯加入するものです。
火災保険単体では補償がおりませんのでご注意ください。
※地震が原因の火災に関しても地震保険に入っていなければ補償がおりません。
地震の後は、地域の施工業者がつかまりにくくなります。
当社は、関西を基盤とし全国に広くネットワークのある歴史ある会社です。
お住まいの地域からはもちろん、繁忙時には別の支社からの調査スタッフ派遣も可能です。
ご相談・現場調査・お見積作成は無料です。
もちろん、お見積をご覧いただき、ご納得いただけない場合はお断りいただいて大丈夫です。
また「どこよりも無駄がない施工」「どこよりも低価格でのご提供」を心がけておりますので、出張費を考慮しても他社よりずっとコストを抑えることが可能です。
災害時だからこそ、全社が一体となってサポートさせて頂きます。
どんな小さなご不安でもかまいません。
放っておいて大きなトラブルになってからでは遅すぎますので、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。
〒550-0005 大阪市西区西本町3丁目1番46号 奥内ビル7階
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